京都 神霊誕生 ひそやかに 葵祭前に「御蔭祭」御蔭神社(下鴨神社 上賀茂神社) / 京都府 3段階で休業解除の方針/緊急事態宣言、「39県」で解除決定/政府専門家会議、「経済活動」と「感染防止」の両立呼びかけ 
飲食 フェスシールド


15日の葵祭「社頭の儀」を前に、新たに生まれた神霊を迎える「御蔭(みかげ)祭」が12日、京都市左京区の御蔭神社であった。本殿前に張った幕の内側で神霊を移したサカキを櫃(ひつ)に納めた後、約10キロ離れた下鴨神社まで運んだ。

 下鴨神社の記録によると、紀元前の昔から続くという「御生(みあれ)神事」を中心に営まれる。新しく生まれた神霊を下鴨神社の本殿に合祀(ごうし)した上で葵祭を迎える意味があるという。例年は装束姿の行列が氏子地域を巡行、下鴨神社では舞楽の奉納なども行われるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で規模を縮小。神職や御蔭祭保存会の代表者ら十数人が参列した。


 新緑に包まれた御蔭神社では、本殿の鍵を守る役目を代々務める「神工(じんく)」の木村義浩さん(76)=同区=と木村雅治さん(84)=同=が見守る中、神職が新しく生まれた神霊を櫃に移し、下鴨神社を目指した。北区の上賀茂神社でもこの日、新しく生まれた神霊を迎える「御阿礼(みあれ)祭」が夜間に行われた。

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学生移動で感染リスク、大学は休業要請の解除外に バーやジムなども、京都府が方針


新型コロナウイルス対策の休業要請について、京都府の西脇隆俊知事は14日、早ければ16日午前0時にも商業施設など一部施設に対する要請を解除する方針を明らかにした。

 解除を検討している施設としては商業施設や学習塾、図書館、博物館、美術館、劇場などを挙げた。1千平方メートル以下の施設も対象になるという。居酒屋を含む飲食店に求めている営業時間の短縮は、閉店時間を現在の午後8時(酒類の提供は午後7時)より延長する考えを示した。
 一方、接待を伴う飲食店やバー、ライブハウス、スポーツジムなどクラスター(感染者集団)が発生する恐れのある施設はこれまで通り休業を要請する見通し。またイベント開催の自粛は継続する。
 解除する施設の種類は大阪府や兵庫県とほぼ同じで、西脇知事は「ある程度、足並みをそろえる必要がある」と述べた。
 府関係者によると、京都市など南部地域と比べて感染者が少ない北部地域は、解除する施設を広げる方向で検討している。また府内に多く立地する大学については、他府県に帰省している学生が移動してくると感染リスクが高まるとして休業要請を維持するという。
 府は休業要請の緩和に向け、新規感染者数やPCR検査の陽性率など4項目からなる基準を設定。7日間連続で全項目を満たすことを条件としており、西脇知事は14日に達成できるとの見通しを示した。
 休業要請を解除する施設の詳細は15日に開く対策本部会議で決定する。

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新型コロナでバイトなくなった学生、非常勤職員に 10万円給付金の事務など、京都市


新型コロナウイルスの影響で学生のアルバイト先に休業が広がっていることを受け、京都市は15日から、大学生らを対象にした非常勤職員の臨時募集を始める。国民1人当たり10万円を支給する特別定額給付金の事務補助などの仕事に就いてもらう。

 市内の大学、大学院、短期大、専修学校に通う学生か市内在住の学生が対象。アルバイト先の休業や雇い止め、勤務の減少で経済状況が悪化していることが条件という。
 定員は約70人。時給961円で勤務時間は1日当たり7時間45分。今月下旬から6月末ごろまで週1~2日働くことができ、月8日勤務すると約6万円になる。
 募集は15日午後1時から22日正午まで。応募は市ホームページ(京都市情報館)の行財政局人事課の入力フォームから。選考は入力内容と電話での面接で行う。応募多数の場合は途中で受け付けを中止する。
 問い合わせは市人事課075(222)3232。
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京都 きのうは府内で1人確認 老人ホーム勤務の50代女性看護師 上京区



複数の感染者が確認されている京都市上京区にある介護付き老人ホームできのう、新たに50代の女性看護師が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。きのう感染が確認されたのは、京都市上京区の介護付き老人ホーム「プレザンメゾン堀川今出川」に勤務する50代の女性看護師です。女性は無症状で、今月3日に行われた1回目のPCR検査では陰性でしたが、2回目で陽性が確認されました。「プレザンメゾン堀川今出川」ではこれまでに入居者や職員など複数の感染が確認されていて、関連の感染者はあわせて12人となりました。一方、きのう府内では京都市以外で新たな感染者はいませんでした。府内の感染確認は357人で、症状が回復して退院した人などは277人となっています。

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京都府 3段階で休業解除の方針

京都府は、一部の施設の休業要請について、16日、大阪や兵庫と足並みをそろえる形で解除したうえで、今後の解除については、緊急事態宣言が京都で解除されることを想定した第2段階と、すべての都道府県で解除される最終段階とに分ける方針を固めました。

京都府は15日午後、専門家会議と対策本部会議を開き、大阪や兵庫と足並みをそろえる形で、16日午前0時に▼商業施設や博物館などの一部の休業要請を解除し、▼飲食店について営業を午後10時まで、酒類の提供を午後9時までに延長する方針です。
また、北部の7つの自治体にある府立学校について、再開を判断することにしています。
そのうえで、今後の休業要請の解除について、京都府は▼緊急事態宣言が京都で解除されることを想定した第2段階と、▼政府がすべての都道府県で緊急事態宣言を解除する最終段階とに分ける方針を固めました。
具体的に、第2段階では、そのほかの府立学校や大学、展示施設などの休業要請を解除し、飲食店に対する営業時間の短縮の要請も取りやめます。
一方、ライブハウスやナイトクラブといった接待を伴う飲食店のほか、クラスターが発生した施設については、特別措置法には基づかないものの、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されるまでは休業に協力するよう求めていく方針です。
京都府は、こうした方針や再開にあたっての感染防止対策などについて、15日の対策本部会議などで検討することにしています。
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政府専門家会議、「経済活動」と「感染防止」の両立呼びかけ /緊急事態宣言、「39県」で解除決定


 新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議が、緊急事態宣言が解除された後の再流行のリスクに備え、経済活動と感染防止対策の両立を図る新たな提言を行いました。

 政府の専門家会議の新たな提言では、今後も再流行のリスクがあるとして、飲食店や商業施設などの再開については、業種ごとに感染防止のガイドラインの作成が必要だとしました。
その具体例として、美容院や飲食店などの従業員についてはマスクや目や顔を覆う防護具を着けることや、飲食店では座席の間隔を空けることなどをあげています。
また、イベントの開催についても、感染対策が難しい場合は引き続き延期や中止が必要だとしました。
 「最終的には文字どおり普通の生活、ただしそれはすぐには来ません。
当分の間、感染拡大防止策と社会経済を再開するバランスを取った両立をする」(政府専門家会議 尾身茂副座長)  また、再び感染が広がった場合に緊急事態宣言を再指定する目安も示し、直近1週間における人口10万人あたりの新規感染者数や、累積の感染者数が2倍になるまでの時間などを総合的に判断したうえで、必要ならば速やかに再指定するよう求めました。

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緊急事態宣言、「39県」で解除決定


 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府は、一部の「特定警戒県」を含む39県を解除しました。

 「ここからコロナの時代の新たな日常を取り戻していく、きょうはその本格的なスタートの日であります」(安倍首相)  安倍総理は、39県では「感染拡大を防止できるレベルにまで抑えこむことが出来た」と述べ、その後の対策本部で緊急事態宣言の解除を正式に決定しました。
解除されなかった東京など8都道府県については、21日をめどに改めて専門家などの意見を聞いた上で、可能であれば31日の期限の前に解除する考えを示しました。
 一方、追加の経済対策として、第2次補正予算案の編成を閣僚らに指示し、今の国会での成立に意欲を見せました。
この中で、休業を余儀なくされている人について、雇用調整助成金の支払い上限を日額1万5000円に特例的に引き上げるほか、従業員が直接申請できる新たな給付制度を創設する考えです。
また、アルバイト収入が激減した学生らに対する新たな支援制度を創設する方針です。
 さらに、記者会見で「9月入学」について聞かれた安倍総理は、「有力な選択肢の一つだと思う」として、改めて前広に検討する考えを示しました。
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給付金制度、「月33万円程度」を上限で調整

 新型コロナウイルスの影響で休業した労働者を支援するための新たな給付金制度について、政府・与党は「月33万円程度」を上限とする方向で調整していることが分かりました。

 “新たな給付金制度”は、雇用調整助成金など従来の制度では休業手当を受けられない労働者を救済することが狙いで、安倍総理も14日の会見で、「雇用と暮らしは何としても守り抜かないといけない」として、新たな制度を創設する意義を強調しています。
 関係者によりますと、上限を月33万円程度として、本人がオンラインか郵送で申請する仕組みを検討していて、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規労働者も対象となる見通しです。
 今後、給付金の対象期間や給付水準などについて、政府・与党で調整が進められることになります。

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東京五輪追加費用、IOCは8億ドル負担

 IOC=国際オリンピック委員会は、来年夏に延期された東京オリンピックで、最大8億ドルの追加負担を見込んでいることを明らかにしました。

 IOCは14日、ビデオ会議形式の理事会を開いて、東京オリンピックを延期したことで発生する経費について協議し、IOCとして最大8億ドル、日本円でおよそ856億円を負担することを承認したということです。
IOCが具体的な金額を明らかにしたのは初めてですが、8億ドルのうち6.5億ドルを大会運営費に、1.5億ドルを国際競技団体などの支援にあてるとしています。
 延期による追加費用は総額でおよそ3000億円とも言われていますが、IOCの負担分以外は日本側が負担することになります。
理事会後の記者会見で、バッハ会長は8億ドル以上負担する考えは示しておらず、金額面で日本側と折り合えるのかが注目されます。

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1万人の抗体検査実施へ


新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる「抗体検査」について、加藤厚生労働大臣は、早ければ来月から複数の自治体で1万人規模の大規模な検査を始めることを明らかにしました。

 「トータルで1万規模程度のものを想定しているが、本格的な調査を開始したい」(加藤厚生労働相)  新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省は早ければ来月から感染の多い東京や大阪、感染の少ない宮城などを含めた複数の自治体で、1万人規模で実施するということです。
 先月、厚生労働省が行った献血を使った複数の検査キットによる調査では、東京は500検体のうち最大で0.6%が陽性という結果でしたが、キットごとのばらつきもあり、厚生労働省はこの調査では正確に評価できないとしています。
 厚労省は、抗体検査の方法について、検査キットではないより精密な方法を検討しているということです。
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街やっと動き始める…元の暮らしへ手探り 「第2波」への不安も 緊急事態宣言39県で解除


 止まっていた街がやっと動き始める――。全国の39の県で14日、緊急事態宣言が解除された。飲食店や店舗が再開し、明るさや活気が繁華街に戻ると期待されるが、住民の移動制限など一部で制約は続く。今後、新型コロナウイルスが終息するかどうかも未知数だ。新しい生活は、不安のなかスタートする。

 ◇宮城の商店街

 「解除に合わせて再開する店は多いはず。期待している」

 百貨店や飲食店などが建ち並ぶ仙台市青葉区の「一番町四丁目商店街」。その振興組合で事務長を務める男性(60)は意義を強調した。

 宮城県ではすでに休業要請は解除されているが、依然としてシャッターを閉めている店もある。

 「客足がすぐに戻るわけではないし、第2波の不安もある。だが、商売をしなければ経営者は生活できない。解除をきっかけに正常な形に戻ってほしい」と願う。

 ◇岡山の観光地

 白壁の土蔵や町家が並ぶ岡山県倉敷市の美観地区。同県はパチンコ店と宿泊施設以外、営業自粛は要請していないが、同地区の観光客は激減している。

 明治時代から続く老舗雑貨店「白神商店」の白神美恵さん(63)はため息をつきながら話す。「一部で宣言が解除されても、これまで通りにはならない。せめてバスツアーができるぐらい全国的に収束してくれればいいが……」

 土産物店の70代の男性店主も「県外から人が来ないと観光業はやっていけない。周りの店の人とも『夏まではダメだろうな』と話している」と悲観的だった。

 ◇愛知の飲食店

 「ぱっと明るい生活が戻るかというと、そうではない」。名古屋市千種区で飲食店を経営する女性(46)はそう話した。

 これまで毎日アルコールで床を磨き、原則テーブル席は使わず、新たに空気清浄機も購入した。最大限の感染防止対策をしたが、客は減って経営は厳しい。

 解除後も時短営業を続けるという。「会社員の在宅勤務が続き、一部で宣言が解除されないままだと、人の流れは当面変わらないのではないか」とみる。

 ◇茨城の通勤客

 宣言解除は、通勤客への影響も出そうだ。

 首都圏の企業に通うサラリーマンが多く暮らす茨城県南部。「東京圏への外出」は宣言解除後も自粛が求められる見通しで、通勤している会社員は複雑な気持ちを吐露する。

 同県つくば市から通勤する男性(52)は「いまは在宅勤務の日もあるが、東京が安全にならなければ、不安な状況は変わらない」と話す。同じく同市から通う女性(31)は「本当は電車に乗りたくない。解除をきっかけに東京から人が来るかもしれないのも嫌だ」と漏らした。

 ◇福島の復興団地

 「いきなり解除と言われても」。東日本大震災の被災者らが暮らす福島県いわき市の勿来酒井団地で、松本節子さん(69)は戸惑いを見せた。

 毎週水曜に団地の集会所でお茶会を開いてきたが、感染拡大に伴って中止した。今は仲間と会っても、長く会話することさえ控えている。「以前は余分に作った総菜を分け合ったりしてたけど、それもできない。みんなじっと我慢している。解除をきっかけにまた、みんなでにぎやかに集まれるようになりたい」

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国内感染者1万6203人 死者713人(クルーズ船除く)新型コロナ


15日はこれまでに新たな感染者の発表はありません。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1万6203人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万6915人となっています。

亡くなった人は
▽国内で感染した人が713人
▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて726人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、
▽東京都は5027人
▽大阪府は1765人
▽神奈川県は1233人
▽北海道は989人
▽埼玉県は974人
▽千葉県は882人
▽兵庫県は698人
▽福岡県は657人
▽愛知県は506人
▽京都府は358人
▽石川県は284人
▽富山県は224人
▽茨城県は168人
▽広島県は165人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は147人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は97人
▽奈良県は90人
▽宮城県は88人
▽福島県、新潟県は81人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽静岡県は73人
▽山形県は69人
▽愛媛県は68人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽栃木県は58人
▽山梨県は57人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は46人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が合わせて315人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

また、厚生労働省によりますと、重症者は14日までに
▽国内で感染した人などが245人、
▽クルーズ船の乗船者が4人の合わせて249人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万338人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて1万989人となっています。

また、PCR検査は速報値で、今月10日の一日に3317件が行われたということです。

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