世界を読む?? 今年の10大リスク、首位はバイデン氏 米調査会社 ( トップは米国の分断-ユーラシア・グループ )
2021年 世界の10大リスク



 【ニューヨーク】米調査会社ユーラシア・グループは4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告した。2位には新型コロナウイルスの長引く影響をあげて、世界政治や経済の安定を脅かすと予想した。


国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社は年頭にその年の政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予想している。20年発表の予測では首位に「誰が米国を統治するか」をあげ、11月の米大統領選の不確実性を巡るリスクを指摘していた。

同社は2年連続で米国の国内政治を最大のリスクとした。人口の半分が大統領選の結果を非合法とみなす深刻な分断は、健康保険制度の拡充などバイデン氏の国内公約実現に加え、外交にも影響が出ると予想した。

同盟国は、バイデン氏の任期中に成立する国家間の約束事も「アメリカ・ファースト(米国第一主義)を掲げる大統領がまた4年後に撤回してしまう可能性も考える必要がある」と指摘し、トランプ氏の大統領返り咲きの可能性に触れた。また、米国による新型コロナへの対応失敗を目撃した国々は「コロナ後の国際秩序の活性化を託せるのかを疑問視する」とした。

2位の新型コロナについては、コロナ禍で二極化した「K字型」の回復が「現職に対する怒りと政情不安を引き起こす」とし、政治的な不安定につながると指摘した。さらに新型コロナワクチンの配布に関しても格差が国家間でも、各国内でも広がると予想している。


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2021年の10大リスク、トップは米国の分断-ユーラシア・グループ


2021年の市場にとってナンバーワンのリスクは、トランプ米大統領が大統領選挙の結果を受け入れず米国の分断が深まっていることだとコンサルティング会社のユーラシア・グループはみている。

  国際情勢のリスク分析を手掛ける同社のイアン・ブレマー社長とクリフ・カプチャン会長はリポートで、米国民のほぼ半数がバイデン次期米大統領のリーダーシップに正当性を見いださないという、主要7カ国(G7)の首脳がこれまで経験したことのない課題をバイデン氏が抱える可能性があると指摘した。

  同時に新型コロナウイルス感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)がもたらした経済的影響にどのようにして対処していくかを巡る世界的なリーダーシップの欠如は「誰もが問題を抱えている」ことを意味するとの見方も両氏は示した。



ユーラシア・グループのブレマー社長が語るSource: Bloomberg)
  ユーラシアが選んだ21年のトップリスクは以下の通り。

1.米国の分断

  トランプ大統領の選挙結果受け入れ拒否が米国の深い分断を浮き彫りにしている。COVID19ワクチン接種がスムーズに進み、パンデミックが抑制されれば、バイデン氏が共和党からも一定の政治的評価を得る可能性があるものの、厳しい課題が続く。

2.コロナ問題長期化

  COVID19ワクチンは世界が21年に正常化に向かうことに寄与するが、「各国がワクチン接種のスケジュール達成に苦しみ、パンデミックが高水準の公的債務や離職者、信頼の喪失という負の遺産を残す」とユーラシアは予想している。

3.グリーン化

  米国はバイデン政権下で炭素排出の実質ゼロ目標など気候変動のイニシアチブに再び参加しようとしているが、「より野心的な気候変動対策による企業や投資家のコスト」と各国・地域の計画協調を「過大評価することによるリスク」があるとユーラシアは指摘した。中国や欧州連合(EU)、英国、日本、韓国、カナダも国内・地域経済をより環境に優しいものにすると表明している。

4.米中緊張関係の波及

  米中間の経済関係は今年、これまでほど対立的ではなくなるだろうが、米国から同盟国へのストレス波及や他国へのワクチン配布での競争、グリーンテクノロジーに関する競合により、緊張が再燃する可能性がある。

5.データ競争

  国境を越えたデジタル情報の流れが鈍るに伴い米中間の競争が最重要となり、データに依存する企業の重しになるだろう。中国政府は恐らく国外技術への依存を減らし続け、米国は国民の個人情報を安全に保つ取り組みを進める。

6.サイバーリスク

  自宅からテクノロジーにアクセスする人々が増える中で、サイバースペースにおける国家の行動に関する世界的ルール作成で政府・民間部門の両方でほとんど前進が見られず、攻撃やデータ盗難の可能性が高まっている。

7.トルコ

  ユーラシアによると、トルコは昨年、危機を回避することができたが、21年に入っても脆弱(ぜいじゃく)なままだ。エルドアン大統領は4-6月(第2四半期)に再び圧力に見舞われ、景気拡大を促そうとするかもしれないが、そうすることで社会的緊張をあおる恐れがある。

8.産油国にとって厳しい年に

  中東・北アフリカのエネルギー生産国で抗議活動が激化し、改革が遅れる可能性がある。歳入の大半を石油から得るイラクは基本支出予算の確保や自国通貨安の阻止に苦しむ公算が大きい。

9.ドイツのメルケル首相退陣

  ドイツのメルケル首相は欧州で最も重要なリーダーであり、同首相が去れば欧州のリーダーシップが弱まることから、今年後半のメルケル首相退陣が欧州最大のリスクだとユーラシアは分析している。

10.中南米が抱える問題

  中南米諸国がパンデミック以前に直面していた政治・社会・経済問題が、一段と厳しくなるリスクがある。アルゼンチンとメキシコでは議会選挙が行われ、エクアドルとペルー、チリは大統領選挙を控えている。ポピュリズムに訴える候補者が増え、特にエクアドルでは同国の国際通貨基金(IMF)プログラムと経済安定を危うくする可能性がある。
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U.S. Political Division Is Eurasia Group’s Top Risk for 2021


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世界のリスク、1位はバイデン氏 ユーラシア・グループ


 米コンサルティング会社ユーラシア・グループは4日、2021年の「世界の10大リスク」を発表した。1位に、46代米大統領に就くバイデン前副大統領を挙げ、大統領選で分裂が深まった国家の統治の困難さに直面し、外交面でも自身が期待するほどのリーダーシップを発揮できない、とした。


2020年12月12日、米首都ワシントンで、大統領選の結果に抗議するために集まったトランプ大統領の支持者ら

 同社は、リーダーなき世界を「Gゼロ時代」と名付けて注目された国際政治学者イアン・ブレマー氏が社長を務め、1998年から年初に世界政治や経済に深刻な影響を及ぼす事象を予測している。

 1位のタイトルは「46*」。トランプ大統領はいまだに大統領選での不正を訴えて敗北を認めず、国民の半数近くがバイデン氏を正当に大統領に選ばれたと思っていない状況だ。

 このため、バイデン氏は「ジミー・カーター氏以降で国民の信託が最も弱い大統領として就任する。24年の大統領選に出るとみる人はほとんどいない」とし、注釈付き(*)とした。
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以下は、お笑いとして??
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世界水没に宇宙自衛隊…トランプ当選も予言“大物アナリスト”の「2021年10大予想」



1923年創業の老舗証券会社・岡三証券が、2020年12月1日に以下のような衝撃の予想レポートを発表した。

・菅義偉首相が待ち受け画面になるスマホ「スガスマホ」を国民一人ひとりに配布
・トランプ元大統領は敗北を認めず、ワシントンに「レッドハウス」を設立
・エルニーニョ現象で世界中が水没する

「菅政権は、携帯電話料金の値下げを推進しています。それを一歩進めると、基本料金の無料化や、『スガスマホ』の配布もあり得るだろうと。1人10万円の特別定額給付金も実現したわけですから、不可能ではないと思っています」


 そう語るのは、レポートを作成した岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長・高田創氏(62)。

 高田氏は、1982年に東京大学を卒業。日本興業銀行に入行し、みずほ総合研究所の専務執行役員やチーフエコノミストを歴任した、業界のトップランナーのひとりだ。2020年に岡三証券へ移籍すると報じられた際には、情報はまたたく間に兜町を駆けめぐった。

 レポートは、高田氏を中心とした調査メンバー4人が、2020年の秋ごろから議論を重ねて、10の予想にまとめたもの。記事タイトルに掲げた「世界中が水没」という予想は、そんな議論のなかから生まれた。

「これまでの予想レポートでは、『お天道様のこと(気候問題や天変地異など)は考えてもしょうがない』とされてきたんです。しかし、温暖化や新型コロナなど、そうしたリスクも想定しなければならない時代に突入しました。

“100年に一度” といわれるような出来事が毎年起こるなかで、固定観念にとらわれず、発想を振り切って予想すると、『世界中が水没』することもあるかもしれない、と考えました」

 一方、「学生にも有給休暇を創設」などは、身近なテーマだ。

「働き方改革で、企業では有給休暇を取りやすくなっていますが、学校に通っている子供たちはなかなか休みが取れません。今後は、平日の休暇取得を促進する動きが出るだろうと、『皆勤賞の禁止令』の発表を予想しました。

 厳密には『有給休暇』とはいわないかもしれませんが(笑)、ひとつの提案ですね。プロ野球やJリーグの試合が16時に始まって、親子で観戦できたらいいと思いませんか?」

 タネ明かしをすると、このレポートの題名は「2021年『とんでも予想』」。各項目は「2021年中に、実現可能性は低いが実際に起きれば影響が大きい出来事」で、高田氏がみずほ総研時代から続ける、“年に一度の遊び” だという。

「 “遊び” といっても、現実からかけ離れた予想にはしたくありません。年に一度くらいは、固定化した発想から離れて、自由に物を考えることが必要だと思うんです。

 過去の『とんでも予想』では、2016年のトランプ大統領の誕生や、2020年の全世界でのバブル到来、プラスチックごみの全廃を予想しました。それらは、実際にそういう動きになっちゃいましたしね。2020年のレポートには、恥ずかしながら、コロナの “コ” の字も書けなかったのですが……」

「的中を狙っているわけではない」と笑いつつも、真剣に “遊んで” いる高田氏。その目には、このレポートのうちのいくつかが現実になった近未来が、見えているのかもしれない。次のページでは、“10大予想” の全容をご紹介する。

●OKASAN流2021年の10大予想!

1)コロナ特効薬の開発で株価が暴落!
 コロナ特効薬が完成し、感染は沈静化。金融政策の正常化観測や、財政支援策がもうなくなるとの不安から株式市場は混乱。最初は市場で歓迎されるものの、その後パニック売りに。

2)エルニーニョ現象で世界中が水没
 エルニーニョ現象で海水面が上昇し、世界中で水没不安が広がる。気候変動への不安から緊急サミットが開催され、世界を救出する「ノアの方舟」建設のための「国際救助隊」創設が提案される。

3)全国民に「スガスマホ」が配布される!
 デジタル庁が設立され、国民一人ひとりに菅総理大臣が待ち受け画面になるスマホ、「スガスマホ」の配付を計画。まず、手始めに携帯の基本料金を政府が負担し、無料化される。

4)出生率2.0へ――「独身の日」が祝日に!
 コロナショックで、社会的な接触が希薄になる “隔離状態” への危機感、またシングル社会への対応に向け、シングル担当大臣のポストを創設。中国では一大イベントである「独身の日」(11月11日)を参考に、日本でも祝日に。
 菅政権は少子高齢化対策として「スガノケア」を発表し、日本の出生率は2.0超えに。

5)学生にも「有給休暇」を!
「Go To トラベル」、「Go To イベント」での観光、イベント産業の活性化を目的に、平日の休暇取得拡大に向け学校での「有給休暇」を創設、皆勤賞の禁止令を発表。地方創生の促進策として、地方移住促進の「Go To ふるさと」を打ち出す。プロ野球、Jリーグは16時開始で親子での観戦が容易に。

6)ガンダム、ヤマト……「宇宙自衛隊」を創設!
 陸海空自衛隊に加えて、「宇宙自衛隊」を創設。東京・秋葉原に新たに本部を設置し、全国のゲームセンターでゲーマーをリクルートして陣容を拡充。JAXA監修のもと、官民連携宇宙企業「スペースJ」を創設。航宙母艦「ヤマト」や、宇宙空間での遠隔ロボット「ガンダム」、宇宙輸送鉄道「999」の開発に着手、宇宙空間での自衛力強化を図る。

7)トランプが「レッドハウス」を設立!
 米国では、新大統領への政権移行が円滑に進まず、権力の空白ができる。トランプ前大統領は敗北を認めず、ワシントンに「レッドハウス」を設立し、次期大統領選に向けた選挙活動を継続する。

8)東京五輪でニッポンは「60のメダル」を獲得!
 欧米選手の練習不足により、東京五輪での日本人のメダル獲得数が、2016年のリオ五輪の41を上回る「60」に達し、過去最多に。パラリンピックでも、歴史的なメダルラッシュ。北朝鮮の金正恩委員長が東京五輪観戦のために来日し、拉致問題が大きな進展、帰りに東京ディズニーランドを視察。

9)バブルで「GASU」銘柄が登場!
 世界中がコロナバブルで株式市場活況。東京五輪ブームも加わり、日経平均が1989年の史上最高値(3万8915円)を更新。株式市場では日本への関心から、「GAFA」ではなく菅(SUGA)総理大臣にちなみ「GASU」銘柄(例:東京ガス、味の素、ソフトバンク、ユニクロ)登場。
 不動産価格も上昇し、湾岸地域に第二のウォーターフロントブーム到来。五輪会場跡地に「ジュリアナ東京」復活、お台場にトランプタワー建設も。

10)イギリスがEUに復帰!
 バイデン米大統領は、前任のトランプ氏の政策を全面否定し、TPP交渉に復帰。バイデン大統領は子息の仲介で中国と歩み寄り、劇的な訪中を実現。英国ではジョンソン首相が交代するや、「BREGRET」(離脱で後悔)から一転して、EUへの復帰「BRETURN」を決定。

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