京都府 京都市内の飲食店に限定 酒類提供午後7時まで認める/ 宣言から「まん延防止」に 京都市の観光地は引き続き閑散
京都府 飲食 飲酒0618
 
京都 飲食店 予定?


京都府 京都市内の飲食店に限定 酒類提供午後7時まで認める


 「まん延防止等重点措置」への移行を受けて、京都府は、対象地域を京都市に限定したうえで、市内の飲食店などに対し、酒類の提供を一定の条件付きで、午前11時から午後7時まで認めることを決めました。

京都などへの緊急事態宣言が期限の20日で解除され、21日から来月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行されることを受けて、京都府は、18日、対策本部会議を開いて新たな措置を決定しました。
重点措置の対象地域は、京都市に限定したうえで、市内の飲食店などに対し、酒類の提供は、感染対策として、換気の徹底や食事中以外のマスク着用の推奨、同じグループでの飲食は原則4人以内とするなどの条件を設けたうえで、午前11時から午後7時まで認めます。
そのうえで、営業時間については、午前5時から午後8時までに短縮するよう要請します。
一方、京都市以外の25の市町村の飲食店などに対しては、酒類の提供を、感染対策の条件付きで、午前11時から午後8時半まで認め、営業時間は、午前5時から午後9時までとするよう要請します。
床面積が1000平方メートルを超える百貨店などの大規模施設に対しては、土日の休業要請は解除しますが、営業時間は、生活必需品の売り場を除いて午後8時までに短縮するよう求めることにしています。

【西脇知事“制限なければ緩む”】。
京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと会見を開き、「飲酒の機会に感染リスクが高いのは分かっているが、今の感染状況を踏まえれば、全面的に酒類の提供を禁止することまでは必要ないと考えた。酒類の提供には感染対策として一定の条件を設け、厳しい内容にはなっているが、感染の再拡大を防ぐために有効だと考えている」と述べました。
そのうえで、「感染のリバウンドを防ぐため、緊急事態措置から何も制限がなくなると、明らかに緩んだ感じが出てふさわしくないと思っており、徐々に緩和すべきだと考えている。感染者数はいわゆる『第3波』より下がりきっておらず、インドで広がる変異ウイルスや人の流れも増えているため、リバウンドを招かないという強い決意のもとに感染拡大防止に努めていただきたい」と述べ、府民に協力を求めました。

【時短協力金も変更に】。
京都府は、今月21日以降の時短要請に応じた飲食店などに対し、売り上げの減少などに応じて、京都市の店舗には1日あたり3万円から最大で20万円、それ以外の市町村の店舗には1日あたり2万5000円から最大で20万円の協力金を支給することにしています。

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宣言から「まん延防止」に 京都市の観光地は引き続き閑散

21日からまん延防止等重点措置に移行する京都市の観光地では、これまで通り観光客の姿は少なく閑散としています。

京都など7都道府県では、緊急事態宣言が20日で解除され、21日から来月11日までの期間、まん延防止等重点措置に移行します。
これを受けて、京都府は18日、京都市を「重点措置」の対象地域とし、飲食店などに対して営業時間を午後8時まで、酒類の提供を感染対策を取った上で午後7時までとするよう要請することを決めました。
ふだんは多くの観光客でにぎわう京都市東山区の清水寺の周辺では、週末の19日も行き交う人の姿は少なく、貼り紙で臨時休業や閉店を示す土産物店や飲食店が多く見られました。
地元の商店街組合の会長を務め、竹細工店を営む神田智弘さんは「宣言が解除されれば活気が出てくるかと期待していましたが、軽い措置に切り替わるだけなので、人も戻ってこないのではと思っています。しかたないですが、残念です」と話していました。

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観光客激減の京都、でもホテル開業ラッシュ ワクチン進み攻めの投資

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、京都市内でホテルの新規開業が相次いでいる。インバウンド(訪日外国人客)は激減して、開店休業状態のホテルも多いが、ワクチン接種が着実に進む状況を受け、秋以降に観光需要が一定回復するとの見方が台頭。各ホテルはコロナ時代に合わせた新しいサービスを模索するとともに、ポストコロナに向けて攻めに転じつつある。

【写真】高級ホテル「アマン」の客室

 緊急事態宣言下の今月6日、四条烏丸近くに「カンデオホテルズ京都烏丸六角」(中京区)がオープンした。築125年の京町家の雰囲気を残しつつ、スカイスパ(温浴施設)やサウナなどの設備を売りにしている。

 計画当初はインバウンドを取り込む予定だったが、コロナ禍を受けて当面は国内の観光客やビジネス客に照準を定める。国内客好みのベッドタイプの部屋を増やすなど客室仕様も変えた。コロナ禍での開業となったが、カンデオ・ホスピタリティ・マネジメント(東京)の倉地恵太取締役は「初年度の客室稼働率の目標は80%。国内の内需で目標を達成させていく」と自信をのぞかせる。

 同じ日、世界遺産・二条城の近くで「ザロイヤルパークキャンバス京都二条」(中京区)が開業した。開放的なラウンジが特徴的で、1981年以降生まれの「ミレニアル世代」をターゲットにする。5月末にはプリンスホテルの新ブランドで関西初出店の「プリンススマートイン京都四条大宮」(下京区)も営業を始めた。

 今後も9月に米ヒルトンの高級ブランドホテル「ROKU KYOTO,LXRホテルズ&リゾーツ」(北区)が、11月に星野リゾート(長野県軽井沢町)の都市観光ホテル「OMO5京都祇園」(京都市東山区)がオープンする予定で、開業ラッシュは続く。

 京都の宿泊業界はコロナ禍の長期化で苦境が続く。京都市観光協会によると4月の客室稼働率は20・6%で、感染拡大前の2019年4月の89・9%にはほど遠い。特に外国人延べ宿泊数は19年4月比で99・8%減と壊滅状態にある。そんな逆風の中でも各ホテルはコロナ後をにらみ、国内観光需要の取り込み準備に余念が無い。

 「ワクチン接種が思ったより早く進んでいる。秋以降、それなりに国内需要が回復するのでは」。京都市内で多くのホテルを展開するホテルエムズ(中京区)の大槻紘平社長は見通しを語る。

 同社は10日、京都駅と四条大宮周辺に計3ホテルを同時開業した。コロナ対応でテレワークスペースを設け、自社開発のスマートチェックインシステムなどを導入した。インバウンド回復を確信し「今は京都に約1300室あるが、将来的には少なくとも3千室、できれば5千室持ちたい」と意欲を示す。

 緊急事態宣言下、帝国ホテル(東京)は祇園甲部歌舞練場(京都市東山区)の隣接地に、オークラ(東京)は真宗大谷派岡崎別院(京都市左京区)の境内にそれぞれ高級ホテルを建てる計画を発表した。両ホテルとも、コロナ後に国内の観光都市の中で京都がいち早く立ち直るとみて、大型投資に踏み切る。

 コロナ前まで年間5千万人超の観光客が押し寄せていた京都で、コロナ後を見据えたホテル間競争が再び始まろうとしている。

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京都 新型コロナ 新たに18人感染確認 1人死亡 /京都府、コロナ・デルタ株検査を月内開始 早期発見で拡大防ぐ /京都府内の感染5指標
関西地方感染0618ss


京都 新型コロナ 新たに18人感染確認 1人死亡 


 新型コロナウイルス、最新の感染状況です。
京都府内では、18日、新たに18人の感染が確認されました。

京都府と京都市は、18日、新たに18人の感染が確認されたと発表しました。
今週の1日の感染者数は、いずれも前の週の同じ曜日を下回っていて、減少傾向が続いています。
京都府内の感染者の累計は、1万6433人になりました。
また、1人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は235人になりました。
府内の病床の使用率は27.5%となっています。
高度な治療を必要とする重症患者用の病床の使用率は21.1%です。

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10歳未満から70代の18人感染、80歳男性が死亡 京都の新型コロナ
関西地方感染0618_m

  京都府と京都市は18日、新型コロナウイルスに感染していた1人が死亡し、新たに10歳未満から70代の男女18人が感染したと発表した。中等症2人のほかは、軽症か無症状。感染経路不明は11人。府内の死者は235人、感染者は1万6432人となった。


 同市によると、死亡者は市内在住の80代男性で、基礎疾患があったという。

 新規感染者は府発表分が8人。居住地別では久御山町が2人、宇治市、八幡市、南丹市、精華町、京丹波町、大阪府が各1人。京都市の発表分が10人だった。
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京都府、コロナ・デルタ株検査を月内開始 早期発見で拡大防ぐ


新型コロナウイルスの検査態勢について、京都府は18日、インドで見つかった変異株「デルタ株」を確認するゲノム解析を今月中に始めると発表した。発見の迅速化が期待できるという。

インド株疑い、都内初の死者

 デルタ株は感染力が強いとされ、府は16日に初めての感染事例を確認したと発表していた。府と京都市は今週からスクリーニング(ふるい分け)検査を実施し、疑い事例を把握している。ただ現在、デルタ株と確認するには国立感染症研究所(東京)に疑い事例を送ってゲノム解析を行う必要があり、結果が出るまで1週間以上かかる。

 今回、国から貸与されたゲノム解析の機器を使用することで、疑い事例の把握から1週間以内の確認が可能になるという。府は「早期発見で拡大を防ぎたい」(健康対策課)としている。

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京都府内の感染5指標(17日時点)

専門家などによる政府の分科会は、感染状況などに関する5つの指標に基づいてステージを4段階に分けて示しています。
京都府内の17日時点での5つの指標です。

【1.病床使用率】。
病床のひっ迫具合を示す「最大で確保できる病床に占める割合」は27.5%です。
すべての療養者に占める入院できている人の割合を示す「入院率」は44.8%です。
重症患者の病床の使用率は19.8%です。
また、高度な治療を必要とする重症患者用の病床の使用率は21.1%です。
 
【2.療養者数】。
17日の時点で、入院している人は137人、重症の人は8人、府が確保したホテルなどで療養している人は65人、自宅で療養している人は104人、調整中の人はいませんで
した。
人口10万人あたりの療養者数は、11.85人となっています。

【3.陽性率】。
PCR検査の陽性率は、17日までの1週間の平均で2.2%となっています。

【4.新規陽性者数】。
17日までの1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は5.96人でした。

【5.感染経路不明者の割合】。
17日までの1週間の感染経路が不明な人の割合は42.9%となっています。
 
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「まん延防止等重点措置」移行に伴う措置

京都府は、18日に開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う6月21日から7月11日までの対応を決めました。

<京都市飲食店などへの措置>。
重点措置の対象は京都市です。
宣言の期間中は、酒類やカラオケ設備を提供する京都市内の店舗に休業を要請しています。
21日以降は営業時間について、午前5時から午後8時までの短縮を要請します。
酒類の提供は午前11時から午後7時までに限って認めます。
ただ、客席の仕切りなどの設置、換気と消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、同じグループの客は原則4人以内とすることが条件です。
カラオケ設備の利用は、引き続き自粛を要請します。
<25市町村飲食店への措置>。
宣言の期間中は京都市以外の25市町村にも、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などには休業を要請しています。
今月21日からは営業時間を午前5時から午後9時まで、酒類の提供を一定の条件を設けたうえで、午前11時から午後8時半までに短縮するよう要請します。
<府内全域への措置>。
宣言の期間中は百貨店など床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対し、土日に限って休業要請し、平日は午後7時までの時短の働きかけをしています。
21日からは休業要請は解除し、生活必需品の売り場を除いて午後8時までの営業時間の短縮を要請します。
イベントは、引き続き、人数の上限を5000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、開催は午後9時までとする要請を21日以降も要請します。
床面積が1000平方メートルを超える映画館や劇場、博物館や美術館には、引き続き、イベントがある場合には午後9時まで、イベントがない場合には午後8時までに短縮するよう要請します。
大学に対しては、引き続き、学生にクラブやサークルの宴会の禁止などを徹底させるよう要請します。
宣言の期間中はオンライン授業を活用して大学内の学生数を50%以下に抑えるよう求めていますが、今月21日以降は大学に対応を委ねます。
小学校、中学校、高校に対しては、宣言の期間中は部活動の自粛やオンラインの活用を求めていますが、今月21日以降はそれぞれの教育委員会に対応を委ねます。
また、通勤の混雑する時間帯を避けるための時差登校やクラブ活動などでの感染防止対策を引き続き求めています。
事業者に対しては、引き続き、「出勤者数の7割削減」を目指してテレワークやローテーション出勤を推進するよう求めます。
府民に対して、日中を含めた不要不急の外出の自粛を求めるほか、都道府県間の移動も控えるよう呼びかけます。
路上や公園の集団での飲酒など感染リスクが高い行動は行わないよう求めています。

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京都府 京都市内の飲食店に限定 酒類提供午後7時まで認める
京都府 飲食 飲酒0618


「まん延防止等重点措置」への移行を受けて、京都府は、対象地域を京都市に限定したうえで、市内の飲食店などに対し、酒類の提供を一定の条件付きで、午前11時から午後7時まで認めることを決めました。

京都などへの緊急事態宣言が期限の20日で解除され、21日から来月11日までの期間、「まん延防止等重点措置」に移行されることを受けて、京都府は、18日、対策本部会議を開いて新たな措置を決定しました。
重点措置の対象地域は、京都市に限定したうえで、市内の飲食店などに対し、酒類の提供は、感染対策として、換気の徹底や食事中以外のマスク着用の推奨、同じグループでの飲食は原則4人以内とするなどの条件を設けたうえで、午前11時から午後7時まで認めます。
そのうえで、営業時間については、午前5時から午後8時までに短縮するよう要請します。
一方、京都市以外の25の市町村の飲食店などに対しては、酒類の提供を、感染対策の条件付きで、午前11時から午後8時半まで認め、営業時間は、午前5時から午後9時までとするよう要請します。
床面積が1000平方メートルを超える百貨店などの大規模施設に対しては、土日の休業要請は解除しますが、営業時間は、生活必需品の売り場を除いて午後8時までに短縮するよう求めることにしています。

【西脇知事“制限なければ緩む”】。
京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと会見を開き、「飲酒の機会に感染リスクが高いのは分かっているが、今の感染状況を踏まえれば、全面的に酒類の提供を禁止することまでは必要ないと考えた。酒類の提供には感染対策として一定の条件を設け、厳しい内容にはなっているが、感染の再拡大を防ぐために有効だと考えている」と述べました。
そのうえで、「感染のリバウンドを防ぐため、緊急事態措置から何も制限がなくなると、明らかに緩んだ感じが出てふさわしくないと思っており、徐々に緩和すべきだと考えている。感染者数はいわゆる『第3波』より下がりきっておらず、インドで広がる変異ウイルスや人の流れも増えているため、リバウンドを招かないという強い決意のもとに感染拡大防止に努めていただきたい」と述べ、府民に協力を求めました。

【時短協力金も変更に】。
京都府は、今月21日以降の時短要請に応じた飲食店などに対し、売り上げの減少などに応じて、京都市の店舗には1日あたり3万円から最大で20万円、それ以外の市町村の店舗には1日あたり2万5000円から最大で20万円の協力金を支給することにしています。


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京都 「約2000人の接種予定」京都信用金庫に職場接種のワクチン到着 (京都府内では、同志社大学や立命館大学などでも7月上旬から接種が始まる予定)
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 6月21日から企業や大学で始まる職場接種を前に京都市の金融機関には、新型コロナウイルスのワクチンが到着しました。

18日、京都市下京区の京都信用金庫本店には、モデルナ製のワクチン800本が到着しました。

届いたワクチンは、すぐにオフィスに設置された冷凍庫に保管されました。

京都信用金庫では、産業医や外部の看護師5人体制で窓口で勤務する従業員など約2000人の接種を行う予定です。

6月21日から、1週間当たり最大500人の接種を行い、約2カ月で希望者全員に2回の接種を終える予定です。

京都府内では、同志社大学や立命館大学などでも7月上旬から接種が始まる予定です。


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京都 「ホッとした…」京都府独自の大規模接種 警察官にも対象拡大



京都府が独自に行っている新型コロナワクチンの大規模接種で、警察官への接種が始まりました。

京都府は、65歳以上の府民を対象にした大規模接種を府内2カ所で行っていますが、接種枠に余裕があるため、6月18日から高齢者に加え警察官にも接種の対象を広げました。

精華町の会場では、6月18日だけで655人の警察官が接種を受ける予定だということです。

【接種を受けた地域課勤務の警察官】
「いろんな通報とか受けて府民と接触することが多々ありますので、ホッとしたというのが一番」

京都府は今後、府立学校に勤務する教職員などにも接種の対象を広げたいとしています。 
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